中小企業における障がい者雇用促進のために

皆様もご存知のように、大企業では特例子会社という障がい者の雇用形態が広がりを見せています。一方、特例子会社を中小企業で設立、運営することは難しく、今の日本で政府の定める障がい者雇用率を達成している会社は約半数です。来年からはさらに雇用率が引き上げられ、達成率も減少する可能性があります。そこで当ゼミは、中小企業において障がい者の雇用が促進されるよう、新たな雇用形態を検討するために研究を行っています。中小企業の皆様、是非アンケートへのご回答をお願いいたします！！