地域情勢を的確に把握し、当所事業活動の基礎資料とすることを目的に実施。当所管内の地場企業を対象に、FAXを利用して四半期毎にDI方式で調査しています。内容は、景況、生産額・売上額など10項目についての前年同期比実績、来期見通しの比較などについて回答を求め、報告書に取りまとめています。また、景気観測調査で回答のあった企業の中から、特徴のある企業についてその内容や業界動向、トレンドについて補足ヒアリングを行っています。
各四半期ごとの調査結果の詳細は、以下のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください
令和５年１０月～１２月 ※最新
令和５年１２月実施。県下商工会議所会員事業５８４社の景況感について調査。
※付帯調査：「物流2024年問題」に対する意識調査
「景況ＤＩは４期連続で改善するものの、個人消費で力強さに欠ける」
景況全体では、前年同期（令和4年10～12月）と比べて、「好転」から「悪化」を差し引いた総合ＤＩ値は▲３．３となり、前期に比べ０．７ポイント上昇し、４期連続の改善となった。サービス業でプラス幅が縮小し悪化した一方、建設業ではマイナス幅が縮小し改善した。
原材料仕入価格の上昇には一服感が見られ、製造業、建設業が堅調であること等が寄与したものと見られる。
しかしながら、コロナ禍が落ち着いて以降、回復傾向が続いていたサービス業や小売業において、売上額などに悪化傾向が見られ、個人消費の需要拡大に力強さが欠けつつあること等から、先行き見通しは予断を許さないものと考えている。
令和５年７月～９月期
令和５年９月実施。県下商工会議所会員事業５８４社の景況感について調査。
※付帯調査：消費税インボイス制度の対応について
令和５年４月～６月期
令和５年６月実施。県下商工会議所会員事業５８５社の景況感について調査。
※付帯調査：DX化の取り組みについて
令和５年１月～３月期
令和５年３月実施。県下商工会議所会員事業５８４社の景況感について調査。
※付帯調査：賃上げの見通しと価格転嫁の状況について
令和４年１０月～１２月期
令和４年１２月実施。県下商工会議所会員事業５８６社の景況感について調査。
※付帯調査：円安が経営に与える影響について