岡山県の景気観測調査

地域情勢を的確に把握し、当所事業活動の基礎資料とすることを目的に実施。当所管内の地場企業を対象に、FAXを利用して四半期毎にDI方式で調査しています。内容は、景況、生産額・売上額など10項目についての前年同期比実績、来期見通しの比較などについて回答を求め、報告書に取りまとめています。また、景気観測調査で回答のあった企業の中から、特徴のある企業についてその内容や業界動向、トレンドについて補足ヒアリングを行っています。

各四半期ごとの調査結果の詳細は、以下のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください

令和6年7月~9月 ※最新

令和6年9月実施。県下商工会議所会員事業591社の景況感について調査。
※付帯調査:事業継続計画(BCP)の策定状況について

「価格転嫁の遅れが採算を圧迫し景況DIは2期ぶりに悪化」

景況全体では、前年同期(令和5年7~9月)と比べて、「好転」から「悪化」を差し引いた総合DI値は▲13.8となり、前期に比べ6.9ポイント下降し、2期ぶりの悪化となった。卸売業をはじめ、製造業、小売業、サービス業でも悪化したことが影響した。

個人消費の動向は堅調に推移しており、地域の経済活動は回復を続けているものの、物価高による節約志向が強まるなか、小売業や飲食・宿泊業などでは最終消費者への価格転嫁が難しい状況もある。賃上げの流れを確実なものとするためにも、価格転嫁を通じた企業収益の向上が重要であり、今後の動きを注視していく必要がある。

令和6年4月~6月

令和6年6月実施。県下商工会議所会員事業589社の景況感について調査。
※付帯調査:生成AIの活用実態について

「仕入価格は再び上昇するものの景況DIは2期ぶりに改善」

景況全体では、前年同期(令和5年4~6月)と比べて、「好転」から「悪化」を差し引いた総合DI値は▲6.9となり、前期に比べ2.0ポイント上昇し、2期ぶりの改善となった。小売業や飲食・宿泊業、運輸・倉庫業で景況が改善したことが寄与した。

小売業では売上額の増加に加え、販売価格の上昇によって採算が改善したほか、飲食・宿泊業についても、物価高による節約志向などを受けて採算性は低下したものの、売上額の増加によって景況感は改善に転じた。また、運輸・倉庫業については、売上額が増加したことに加え、採算性が大きく改善した。

しかしながら、円安などを背景に、製造業を中心に原材料仕入価格がふたたび上昇に転じたことなどは景況感の下押し要因となっており、今後の動きを注視していく必要がある。

令和6年1月~3月

令和6年3月実施。県下商工会議所会員事業586社の景況感について調査。
※付帯調査:賃上げの見通しと価格転嫁の状況について

「経済活動の停滞により、景況DIは5期ぶりに悪化」

景況全体では、前年同期(令和5年1~3月)と比べて、「好転」から「悪化」を差し引いた総合DI値は▲8.9となり、前期に比べ5.6ポイント低下し、5期ぶりの悪化となった。生産額・売上額が、2期連続で全業種で悪化したこと等が影響した。

製造業では採算性は改善しつつあるものの、輸送用機械器具が悪化したほか、飲食・宿泊業などで価格転嫁が広がりを欠いていることに加えて、売上額が伸び悩んだことなどが影響した。小売業においても売上額の悪化傾向が続いており、長引く物価高がコロナ禍からの復活需要に水を差していること等が懸念される。一方で、賃上げが中小企業にも波及しつつあることから、今後、個人消費の拡大に繋がるかどうかを注視していく必要がある。

令和5年10月~12月 

令和5年12月実施。県下商工会議所会員事業584社の景況感について調査。
※付帯調査:「物流2024年問題」に対する意識調査

令和5年7月~9月期 

令和5年9月実施。県下商工会議所会員事業584社の景況感について調査。
※付帯調査:消費税インボイス制度の対応について

令和5年4月~6月期

令和5年6月実施。県下商工会議所会員事業585社の景況感について調査。
※付帯調査:DX化の取り組みについて

令和5年1月~3月期 

令和5年3月実施。県下商工会議所会員事業584社の景況感について調査。
※付帯調査:賃上げの見通しと価格転嫁の状況について

令和4年10月~12月期

令和4年12月実施。県下商工会議所会員事業586社の景況感について調査。
※付帯調査:円安が経営に与える影響について

令和4年7月~9月期

令和4年9月実施。県下商工会議所会員事業572社の景況感について調査。
※付帯調査:消費税インボイス制度の対応について

令和4年4月~6月期

令和4年6月実施。県下商工会議所会員事業574社の景況感について調査。
※付帯調査:カーボンニュートラルに向けた取り組みについて

令和4年1月~3月期

令和4年3月実施。県下商工会議所会員事業576社の景況感について調査。
※付帯調査:来年度の賃上げの見通しについて

令和3年10月~12月期

令和3年12月実施。県下商工会議所会員事業582社の景況感について調査。
※付帯調査:今年度の採用動向について

令和3年7月~9月期

令和3年9月実施。県下商工会議所会員事業577社の景況感について調査。
※付帯調査:消費税インボイス制度導入に向けた対応について

令和3年4月~6月期

令和3年6月実施。県下商工会議所会員事業570社の景況感について調査。
※付帯調査:テレワークの導入実態について

令和3年1月~3月期

令和3年3月実施。県下商工会議所会員事業564社の景況感について調査。
※付帯調査:賃上げの見通しについて

令和2年10月~12月期

令和2年12月実施。県下商工会議所会員事業564社の景況感について調査。
※付帯調査:2020年度(令和2年度)の採用動向について

令和2年7月~9月期

令和2年9月実施。県下商工会議所会員事業565社の景況感について調査。
※付帯調査:現在のコロナ禍での事業継続の取り組みについて

令和2年4月~6月期

令和2年6月実施。県下商工会議所会員事業578社の景況感について調査。
※付帯調査:テレワークについて

令和2年1月~3月期

令和2年3月実施。県下商工会議所会員事業577社の景況感について調査。
※付帯調査:賃上げの見通しについて

令和元年10月~12月期

令和元年12月実施。県下商工会議所会員事業578社の景況感について調査。
※付帯調査:令和元年度の採用動向について

令和元年7月~9月期

令和元年9月実施。県下商工会議所会員事業580社の景況感について調査。
※付帯調査:米中の貿易摩擦の影響について

平成31年4月~令和元年6月期

令和元年6月実施。県下商工会議所会員事業583社の景況感について調査。
※付帯調査:働き方改革について

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