経営安定特別相談室

経営安定特別相談室とは

中小企業・個人事業主を取り巻く環境は、厳しさを増しています。その影響で、さまざまな経営課題に直面している中小企業等が少なくありません。

例えば、こんなお悩みがありませんか？

取引先が倒産して経営に大きく影響している。
売上・受注量が減ってきた。不振の状況が長引きそうだ。
取引金融機関から新たな融資が受けられない。
赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。
資金繰りが厳しい。借入金の返済ができない。
廃業すべきか迷っているけど、まわりには相談できない。
コロナ融資の返済に不安がある。

このような内容など、経営の先行きが見通せず、不安を感じている方は、経営安定特別相談室に、『お早めに』『お気軽に』ご相談ください。秘密厳守で対応いたします。コロナ融資の返済が始まる方、返済計画に不安はありませんか？

経営安定特別相談室は、破産・倒産の不安を抱える中小企業等のための相談窓口です。
中小企業等からの相談を受け、破産・倒産の危機を回避できる見込みのある事業者については経営改善などの支援を行います。一方、経営破綻が避けられない場合は円滑な事業整理をサポートします。
秘密厳守を徹底しているため、相談したことが取引先や金融機関に知られる心配はありません。
原則、経営者の方に限りますが、やむを得ない場合はご家族や役員の方々のご相談も受け付けます。
なお、相談は無料です。

ご相談の流れ

①相談（予約）の申込	お電話または下記お問い合わせフォームからお申し込みください。
②初回相談	危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくとともに、今後の相談・支援の参考にさせていただきます。
③専門家による支援	商工調停士を中心に弁護士・中小企業診断士等各分野の専門家が、経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策、事業継続の見極めを検討します。
④経営安定に向けての助言	借入金の条件変更、事業転換について、経営改善計画作成支援、資金繰り面などの支援を行い、事業継続にあたっての経営の安定を目指します。また、場合によっては、倒産防止が困難な場合には円滑な整理方法、法的手続きについての指導をいたします。 ※商工調停士とは「経営安定特別相談室」の責任者です。倒産に係る諸問題を円滑に解決するために相談・指導を総括します。商工調停士は、商工会議所会頭よりその職務を委嘱されています。

相談時の必要書類

会社案内	会社の特長や強みがわかる書類、パンフレットなどをご準備ください。
最近２期分の確定申告書・決算書	個人事業主の方で、青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書を含みます。法人の方は、勘定科目明細書を含みます。
試算表	決算月から６か月過ぎている場合に必要です。
返済予定表	金融機関借入がある場合に必要です。すべての借入についてご持参ください。
公租公課の関連書類	滞納、延納、分納の場合に必要です。
資金繰り表	作成している場合はご持参ください。
不動産登記事項証明書	会社もしくは経営者が不動産を保有している場合に必要です。

※上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出をいただく場合があります。

相談の実績

1979年に相談室がスタートして以来、これまでに約109,700件の相談に応じ、多くの事業所の倒産防止と経営の安定に役立っています。

（参考）
・指導処理結果（2020年度実績）
　倒産回避77.6％　調停不能17.0％　整理5.4％
・主な倒産回避の指導方法
　経営改善計画の作成指導・助言
　金融あっ旋、金融・資金調達面の指導・助言
　売上経費面指導・助言
　係争・債権回収対応策
　事業の整理・縮小　など

破産・倒産の不安は早めにご相談ください

もう少し早く相談しておけば倒産を回避できたのに・・・という事例も少なくありません。病気と同様、｢早期に適切な手を打つ」ことが最悪の結果を回避する重要なポイントです。破産・倒産の不安を少しでも感じたら、経営安定特別相談室に、『お早めに』『お気軽に』ご相談ください。