電子帳簿保存法改正のポイント

昨今、リモートワークの普及を始めとした働き方改革により、企業の業務内容や方法の見直しが進み、あらゆる側面で電子化が進んでいます。デジタル庁の動きをみても、今後ますます電子化の流れが加速化することが予測される中、中小・小規模事業者にもデジタル化による事業環境の変化への対応が今まで以上に求められることは間違いありません。その一環で、２０２１年に「経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上・記録水準の向上」を目的として、帳簿や決算書、請求書など国税関係帳簿・書類を一定の条件を満たせば電子化して保存することを認める法律「電子帳簿保存法」が改正されました。また、電子契約に関するたくさんの法律改正もあり、今後『電子契約』の需要の高まりも見込まれます。取引先から求められるケースも増えるかもしれません。そこで、今回、電子帳簿保存法改正のポイントを中心に、その他、電子契約書等について分かりやすく解説いたします。この機会に是非ご参加ください。