日本には、先端技術に関する情報を保有する企業が多数存在しています。
これらの企業が保有する技術情報等の中には、軍事転用が可能なものもあり、こうした
技術情報等が国外に流出した場合、企業等の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の
安全保障上重大な影響が生じかねません。
警察では、技術情報等の流出を未然に防止するため、捜査等を通じて把握した技術情報
等の獲得に向けた外国からの働き掛けの手口や有効な対策について、企業等に情報提供す
る「アウトリーチ活動」を推進しています。
岡山県警察においても、アウトリーチ活動の一環として、技術情報等の流出防止に関す
るセミナー等を行っているほか、企業等から技術情報等の流出に関する相談にも対応して
います。
以下の動画は、警察庁が作成した技術流出防止に関する啓発動画です。
この動画は事例だけではなく、「３つのＳ」（See（相手・書類をよく見る）、Stop（立
ち止まってリスクを把握する）、Share(共有する・相談する)）など、リスクを軽減する
ための対策も紹介していますので、社内研修等にも御活用ください。
１ 啓発動画
①「技術流出の防止に向けて～リスク＆ケーススタディ編～」
https://www.youtube.com/watch?v=Sj5fCPYG7Vg
②「技術流出の防止に向けて～対策編～」
https://www.youtube.com/watch?v=a8vnw2oO0tk
２ 警察庁経済安全保障HP
https://www.npa.go.jp/bureau/security/economic-security/index.html