米国による相互関税措置が発表され、日本においては２４％の関税を課することが示されました。
我が国経済に極めて深刻な影響を及ぼす恐れがある中、岡山商工会議所では、「米国による相互関税措置に関する特別相談窓口」を設置し、同地区の事業者からの相談に下記の通り対応いたします。
記
１．設置開始 令和７年４月４日（金） ９：００～
２．設置場所 岡山商工会議所 岡山市北区厚生町３－１－１５
ＴＥＬ.０８６－２３２－２２６６
３．相談対象 米国による関税措置の影響を受けた事業者
４．相談内容 ・日本政策金融公庫の融資など資金繰りに関する相談
・中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士等の専門家相談 等
以 上