岡山県の景気観測調査

地域情勢を的確に把握し、当所事業活動の基礎資料とすることを目的に実施。当所管内の地場企業を対象に、FAXを利用して四半期毎にDI方式で調査しています。内容は、景況、生産額・売上額など10項目についての前年同期比実績、来期見通しの比較などについて回答を求め、報告書に取りまとめています。また、景気観測調査で回答のあった企業の中から、特徴のある企業についてその内容や業界動向、トレンドについて補足ヒアリングを行っています。

各四半期ごとの調査結果の詳細は、以下のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください

令和6年1月~3月 ※最新

令和6年3月実施。県下商工会議所会員事業586社の景況感について調査。
※付帯調査:賃上げの見通しと価格転嫁の状況について

「経済活動の停滞により、景況DIは5期ぶりに悪化」

景況全体では、前年同期(令和5年1~3月)と比べて、「好転」から「悪化」を差し引いた総合DI値は▲8.9となり、前期に比べ5.6ポイント低下し、5期ぶりの悪化となった。生産額・売上額が、2期連続で全業種で悪化したこと等が影響した。

製造業では採算性は改善しつつあるものの、輸送用機械器具が悪化したほか、飲食・宿泊業などで価格転嫁が広がりを欠いていることに加えて、売上額が伸び悩んだことなどが影響した。小売業においても売上額の悪化傾向が続いており、長引く物価高がコロナ禍からの復活需要に水を差していること等が懸念される。一方で、賃上げが中小企業にも波及しつつあることから、今後、個人消費の拡大に繋がるかどうかを注視していく必要がある。

令和5年10月~12月 

令和5年12月実施。県下商工会議所会員事業584社の景況感について調査。
※付帯調査:「物流2024年問題」に対する意識調査

令和5年7月~9月期 

令和5年9月実施。県下商工会議所会員事業584社の景況感について調査。
※付帯調査:消費税インボイス制度の対応について

令和5年4月~6月期

令和5年6月実施。県下商工会議所会員事業585社の景況感について調査。
※付帯調査:DX化の取り組みについて

令和5年1月~3月期 

令和5年3月実施。県下商工会議所会員事業584社の景況感について調査。
※付帯調査:賃上げの見通しと価格転嫁の状況について

令和4年10月~12月期

令和4年12月実施。県下商工会議所会員事業586社の景況感について調査。
※付帯調査:円安が経営に与える影響について

令和4年7月~9月期 

令和4年9月実施。県下商工会議所会員事業572社の景況感について調査。
※付帯調査:消費税インボイス制度の対応について

令和4年4月~6月期

令和4年6月実施。県下商工会議所会員事業574社の景況感について調査。
※付帯調査:カーボンニュートラルに向けた取り組みについて

令和4年1月~3月期

令和4年3月実施。県下商工会議所会員事業576社の景況感について調査。
※付帯調査:来年度の賃上げの見通しについて

令和3年10月~12月期

令和3年12月実施。県下商工会議所会員事業582社の景況感について調査。
※付帯調査:今年度の採用動向について

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